外国人スタッフも多く働く飲食業界。雇用にまつわるリスクとその回避方法とは？
人手不足から外国人労働者が増えている飲食業界。それに伴い、気づかずに法令違反を犯し、経営者が逮捕につながるニュースも見かけるようになりました。本記事では、外国人雇用にまつわるリスクとその解決策を紹介します。
【INDEX】
増えている外国人雇用。そのリスクとメリットは？
日本では少子高齢化により15〜64歳の生産年齢人口は減少傾向にあり、国内の様々な産業で人手不足が進んでいます。この人手不足を補うために、近年は外国人労働者の数が増えており、飲食業界でも外国人スタッフが従事している姿が多く見られます。ですが、日本人と外国人では雇用に関連する法令・制度が異なり、手続きも煩雑なため、経営サイドが気づかないまま法令違反を犯してしまい、刑事責任に問われるというケースがあります。
とある人気ラーメン店であった外国人雇用の違法行為
法令違反の例の1つとして、2018年3月にあった、とある人気ラーメン店での外国人雇用のニュースがあげられます。このケースでは、外国人留学生を違法に働かせたとして、経営者7人が書類送検されました。
この時、以下の法令違反があったと見られています。
- 在留資格の切れた不法滞在者の雇用
- ハローワークへの雇用届出義務違反
- 週28時間を超える勤務
これらは全て入管難民法により禁止されており、違反した場合は経営者だけでなく労務管理者、さらには現場責任者まで刑事責任を問われ、3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方が課されます。
若い人材、インバウンド対応において外国人スタッフは大きな戦力
とは言え、慢性的な人手不足が続く飲食業界において、外国人労働者は大きな戦力になり得ます。以下のような利点もあるので、積極的な雇用を考えている飲食業界企業も多いのではないでしょうか。
- 若い世代を多く雇用できる。
- 労働意欲が高いスタッフを雇用できる。
- 海外からのお客様に広く対応できる。
外国人労働者の傾向としては、留学生を中心として20〜30代の若い世代が多いことが挙げられ、学費や家族のためにお金を稼ぎたい人も多く、日本人より意欲的に仕事に取り組んでくれるケースが大いにあります。さらに、英語や中国語などを話せる人が多いので、外国人のお客様ともスムーズにコミュニケーションが取れ、満足度の高いサービス提供が可能になります。この点は、インバウンド需要を取り込みたいと考えている飲食店にとって大変魅力的な人材と言えるでしょう。
リスクの回避方法は？どんな対策をすればいいのか？
それでは、飲食店にとって魅力的な外国人労働者を適正に雇用し、法令違反のリスクを負わないようにするには、どうしたらいいのでしょうか？まず一つは、外国人雇用に関連する法令・制度についての知識やノウハウの蓄積が必要になるでしょう。また、雇用手続きの方法も正しく理解しておかなければなりません。
採用時も、採用後もチェックすべき項目は多数
外国人労働者の採用を検討する際は、面接時に在留カードの提示を求めましょう。在留カードの確認を怠り不法就労させた場合は、経営サイドも処罰の対象となるため、ここは重要なポイントです。またその上で、不法滞在ではないか、就労できる在留資格か、就労の許可があるかなど、厳しくチェックする必要があります。
- 在留資格が業種・職種にあったものか
- 在留資格が「留学」の場合、資格外活動許可を取っているか
- 在留資格期限、資格外活動許可期限が切れていないか
さらに、採用後も常に以下のことに気をつけ続けなければなりません。これらのチェックを怠り、条件の範囲を超えてしまうと、本意でなくとも法令違反とみなされてしまいます。
- 資格外活動の場合、就労時間が週28時間までに収まっているか（学則による長期休暇の場合は1日8時間、週40時間まで）
- 在留資格期限、資格外活動許可期限が切れていないか
現場の責任者にとって、外国人スタッフの管理業務は大きな負担
アルバイトに応募する外国人は、留学生や家族滞在など、本来、就労が認められていない在留資格である場合が多くを占めます。そのような方の場合、就労するには入国管理局や支局で資格外活動の許可を受ける必要があり、その期限や就労時間の上限が厳しく管理されます。
そのため、店長など現場の責任者は、労働者が留学生などの場合は週28時間以下となるようシフト調整をしたり、累積時間を確認したり、厳しく勤務実績を管理しなければなりません。さらに、いつの間にか資格期限が切れていた…というミスがないよう、常に気を配り続けなければなりません。これは大変手間のかかる管理で、多岐に渡る店舗運営業務に追われる飲食店の店長職に就いている場合、とても骨の折れる内容と言えるでしょう。
勤怠管理システムが外国人雇用の問題解決をサポート
現実的に、日々の店舗業務をこなしながらこれらをチェックし、適正に管理し続けるのは困難です。そのため、法令違反のリスクを未然に防ぐにはシステムの活用が有効となります。
システム化により、リスクにつながり得る項目が正確に効率よくチェックできるようになれば、店長にかかる業務負担も、経営サイドが刑事責任を問われるリスクも格段に低減できます。
ガルフCSM 勤怠管理は飲食業界の企業様に高評価
ガルフネットが提供する勤怠管理システムには、外国人労働者の雇用に関するリスクを未然に防ぎ、雇用を支援する仕組みが多数あり、導入いただいた飲食業界のお客様から高い評価をいただいています。ここでは、その主な機能についてご紹介します。
採用時チェック機能
採用時、雇用手続きに必要な書類や在留資格に合わせた必要情報をシステムがチェックすることで、トラブルにつながる要素の見逃しがないか現場責任者に注意を促します。また本部で一括チェックができるようになります。
アラート機能
資格外活動の許可を得た留学生の場合は、週28時間の労働時間超過のアラートを出す、在留期限が迫ってきた対象者に事前アラートを出すなど、現場責任者が意識しなくてもアラートによって事前に気付かせる仕組みがあります。
さらに、外国人労働者本人にも直接事前にアラートを出し、注意を促す仕組みがあります。
複数言語対応機能
日本語があまり得意でない外国人でもいち早くシステムを扱えるよう、複数言語表記に対応しています。クリックひとつで英語と日本語に表示切り替えが可能です。
ガルフCSMに興味を持たれた方、システムの導入・運用に関してご質問、ご相談がある方はどうぞお気軽にお問い合わせください。詳しい情報は製品ページおよびダウンロード資料でもご覧いただけます。
