災害時の通信手段確保と、平常時の通信費コストダウンを両立 PHS災害時通信連絡ソリューション

災害時の通信手段確保と、平常時の通信費コストダウンを両立 
PHS災害時通信連絡ソリューション

3.11東日本大震災時には、通信の被災・輻輳が発生し自社の社員や社員家族の連絡もままならず、状況把握に苦心された企業も多いかと思います。
ガルフネットでは、緊急時の通信手段確保に加え、平常時の通信費コストダウンも兼ね備えるPHSを利用した災害時連絡ソリューションを提供いたします。

ソリューションの概要

緊急時の通信手段確保に加え通常時の通信費コストダウンも兼ね備えるPHSを利用した災害時連絡ソリューション

さまざまな災害時にお客様の通信手段を確保すべく「固定回線」、「携帯電話」にかわる災害時の通信手段としてPHSをご提案いたします。平常時には利便性が高くローコストなコミュニケーションツールとして利用し、災害発生時には信頼性の高い通信手段として企業と社員の連絡、安否確認ツールとして機能します。
ガルフネットでは、PHSの提供に加えビジネスに特化した独自の「ビジネス安心サービス」も同時提供し、災害時の企業リスクと平常時の通信コストを大幅に改善いたします。

PHSは、なぜ災害に強いのか?

固定電話や携帯電話キャリアが大規模な通話規制を行ったが、PHSについては通話規制(音声)は0%であった。

3.11東日本大震災時の固定電話と携帯電話キャリアの輻輳状況
※総務省?東日本大震災における通信の被災・輻輳状況、復旧等に関する取組状況の資料より

災害時に役にたったコミュニケーション手段


手 段 有 効 度
PHS
ツイッター、フェイスブックなどのSNS
災害伝言掲示板、災害伝言ダイヤル(171)
ワンセグ放送、ラジオ
携帯メール(iモードメールなど)
固定電話、公衆電話S
ショートメッセージサービス(SMS) ×
週刊東洋経済 2011/3/26号より



大震災時にPHSをご利用になったお客様の声

流通A社
PHSは問題なく使えていた。青森の店舗にもすぐつながった。
「他の携帯キャリアは全滅であったため、PHSがなければ業務がパニックになっていました。たすかりました。」

アパレルB社
社内固定網は不通、営業マン・店舗は4000台配布されているPHSが唯一通信可能な手段として非常に重宝した。尚、役員向けに会社支給されているドコモ、auのケータイは全く利用できず、役員は連絡手段を失い機能できなかった。
※震災後、役員様向けに50台のPHSを即時ご導入いただきました。

流通C社
地震発生直後から、安否確認にて活用。店舗や営業所、物流センターの固定電話は全てNGであったが、PHSユーザーについては早急に連絡が取れたため、短時間にて社員の安否確認と店舗状況の把握が出来た。


基地局の多重構成

複数の基地局で面カバーされている為、1基地局が倒壊しても、他の基地局でカバーが可能。

携帯電話のひとつの基地局エリアを多数の基地局でカバー

大容量設計

PHSならデータ通信や音声の定額サービスが出来る程の容量が確保可能。 災害時の通信量の増大時も安心です。

平成15年5月26日に発生した宮城県沖地震(震度6弱)における固定電話と携帯電話の混雑状況
電話の種別 通話量(平常時と比較) 通話規制
■固定電話
・全国→宮城県
・宮城県内

約29倍
約10倍

最高約80%
最高約50%
■携帯電話
・全国→東北地域
・東北地域内

約30倍
約30倍

最高約75%
最高約87.5%
※出典元:平成15年8月11日 総務省総務省 東北総合通信局資料より

分散型システム

1基地局あたりのカバー半径が小さい為、同時アクセスによるトラフィック分散がしやすく輻輳しにくい。
1基地局あたりのカバー半径が小さい為、同時アクセスによるトラフィック分散がしやすい。


ビジネス安心サービスの概要

ビジネス安心サービスの概要

PHS端末と同時にビジネスに特化した「ビジネス安心サービス」を同時に提供し管理者がWebサイトから、遠隔操作で企業でご利用の電話機の管理、各種設定、制御を可能とします。

  • ・ロック・機能制御
     電話機の盗難・紛失時の情報漏えい対策に電話機の盗難・紛失時に、いつでもWeb上から電話機のロックやデータ消去ができるようになります。
  • ・グループ管理機能
     大量の電話機の一括管理が可能に複数の請求グループにまたがる、電話機の管理をWeb上で一括して管理できるようになります。
     さらに、Web上で、任意のグループを、請求グループをまたいでも、自由に設定できるので、より簡単で、わかりやすい管理が可能になります。
  • ・データ制御機能
     電話機の業務外利用の防止に共通電話帳の端末一括書き込み、Webブラウザの利用制限や、登録した電話番号以外への発信制限など、企業ポリシーに合った電話機の機能設定が可能になります。
     管理者が一括して、遠隔操作で機能制限などの設定が可能になり、業務以外での電話機の利用を防止し、無駄な通信費を削減できます。

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