
従業員の採用を促進・離職率を低減。従業員満足度を向上する福利厚生サービス
福利厚生サービスの導入で、採用の差別化や応募数の拡大を実現。社内ポイント制度を利用した日々従業員評価で、従業員の満足度・モチベーションを向上。従業員の離職率改善に取り組む事例を紹介。
福利厚生サービスを導入した背景
飲食店サービス企業
地域・規模:関西、100店舗、従業員4,500名
経営の『3カ年計画』の中の一環で、構造が変わった労働市場に対する採用強化、従業員満足度を上げた離職対策について、企業全体での取り組みが必要でした。
また、政府が掲げる「一億総活躍社会実現」によっても、従業員の労働環境改善や人手不足問題が全て解決される訳ではないので、人材への投資を強化するプロジェクトの立ち上げに至りました。
企業が抱えていた課題
- 今の社内の勤怠管理システムは、労働基準法の改正に対応できない。
- 店舗のシフトスケジュール作成作業に店長が多大な時間を費やしている。
- パート・アルバイトが4,000名の中、毎年3,000名の離職者が発生。
・人事総務部門は、毎日の採用業務に追われ、他の重要業務を行えない。
・従業員の定着期間が短いため、採用コストが膨れ上がっている。
・人手不足のため、店舗のシフトを埋められず、売上に影響している。
製品・サービスを選んだ理由
人事総務部門の課題の中で、政府が掲げる働き方改革による労働基準法改正への対応、店舗のシフト作成作業負荷の低減、人手不足による採用拡大と従業員のモチベーションアップによる離職防止、は最優先で対処する必要がある課題でした。
多数の製品・サービスを比較検討し、実際にそれを使っている企業を視察しました。その中で、ガルフネットの勤怠管理システムが、これらの課題解決のための要件を満たしていました。また、ガルフネットの勤怠管理システムは利用実績が30,000店舗もあり、利便性に加え、実績を確認した上で、導入を決定しました。
- 勤怠管理:労働基準法の改正に応じた形で、システムはその都度、アップデートされる。
- 従業員管理:様々な雇用形態に対応した管理機能が備えられ、スマートフォンアプリによるシフト申請など、機能が充実している。
- モチベーション管理:勤怠管理システムには、社内ポイント制度の機能があり、それを使って社員のモチベーションアップを図れる。社員へのポイント付与は、社員の時給を上げるより、キャッシュフローへの影響が小さい。
導入後の効果
勤怠管理の導入
- 最新の労働基準法に対応する勤怠管理システムなので、安心して導入できました。
- 生体認証を用いた勤怠打刻で不正対策を行い、各種の労務アラートの通知によって、リスクに事前に対処できるようになりました。
- スマートフォンアプリを使い、従業員のシフト申請を行うようになり、店舗のシフト作成作業の負担が軽減されました。
労働基準法の改正・労働基準監督署指摘事項への対応
2019年の労働基準法改正の内容以外にも、昨今の店舗の勤務状況に対する労働基準監督署の指摘は様々です。利用実績が30,000店舗を超え、その実績から蓄積したノウハウを詰め込んだ勤怠管理を導入し、人事総務部門の負担を軽減できました。
福利厚生サービス 社内ポイント制度の導入
勤怠管理システムと連動する社内ポイント制度を導入し、勤続日数や勤務時間数などの条件を満たすと、自動的にその社員にポイントが与えられるようになりました。従業員は、スマートフォンアプリで貯まったポイントを確認し、150種類もの、電子マネーや電子ギフト券、等に交換できます。これによって、従業員のモチベーションが向上し、定着率の向上に繋がりました。
勤怠ルール(評価)に沿ったポイントを従業員へ自動付与され、働きながら貯めたポイントはアプリで確認できます。
- ポイントが公平に与えられるので、やる気に繋がる
- 毎日ポイント付与のための評価が行われるので、ポイントを期待して働くようになった
- モチベーションが向上し、現場が活性化

働きながら貯めたポイントの価値交換で離職を防止。採用工数の緩和に繋げます
- 貯めたポイントは、電子ギフト、電子マネーなど150種類以上のポイントへ交換
- 働くモチベーションが向上し、定着が向上
- ポイント制度の導入で、採用機会の拡大に繋がった
企業の経営資源である「ヒト」への投資により、採用力の強化と定着向上を実現
経営資源である「ヒト」の課題であった、採用応募数の減少、定着率の低下は、社内ポイント制度の導入により改善しました。この社内ポイント制度は、従業員のモチベーションアップに繋がり、店舗の業績向上を実現します。