長時間労働が発生しがちな飲食業界。 従業員の労働時間管理は正しくできていますか？

【INDEX】

• 過剰な労働は、従業員の離職の要因になることも
• 労働時間の管理には見逃しや誤りを防ぐ何重ものチェック体制が必要
• ガルフネット_の勤怠管理システムには法令違反を防ぐ機能が満載

過剰な労働は、従業員の離職の要因になることも　

飲食業界では、慢性的に続く人手不足、店舗の営業時間外で行う準備や後片付けといった業務量の多さ、深夜営業や24時間営業といった営業形態など、他の業界ではあまり見られない要因が影響し合った結果、長時間労働が発生しがちです。

過剰な労働は、従業員の疲弊やストレスを招き、過労死まで行かなくとも離職につながることが多々あります。社会的に働き方改革が推進される中、労働基準法に違反しない労働環境を整えることは企業にとって重視すべき取組みですが、何よりも、貴重な人材を失うことは店舗にとっても企業にとっても大きな痛手です。経験を積み、ノウハウを蓄えた有能な従業員の離職を防ぐためにも、労働時間の適切な管理は飲食業界の重要な課題と言えるでしょう。

過労死ラインは月の残業が80時間以上　　

過労死ラインとは、長時間に渡る過重労働によって健康障害が発生するリスクが高まるとされている時間外労働時間の目安のことで、労働災害認定の際にも過労との因果関係の目安にされています。一般的には、健康障害が発生する前2ヶ月〜6ヶ月に渡って平均80時間の残業がある場合が当てはまります。これを月20日勤務の場合で計算すると、1日あたり平均4時間の残業が続く場合となります。なお、健康障害が発生する前の1ヶ月間に100時間以上の残業がある場合も同様に当てはまります。労働基準法により、時間外労働時間の上限の定め等ありますが、これらはこの過労死ラインを基に制定されています。

このような労働基準法におけるルールをしっかり守ることは、従業員の過剰な労働を防ぐことにつながります。そして結果的に、離職を防ぐことにもつながります。「ルールだから」というだけではなく「有能な人材を守る」という意味でも重要なことです。では、そのために何をすればよいのでしょうか？

労働時間の管理には見逃しや誤りを防ぐ何重ものチェック体制が重要　　

従業員の労働時間を労働基準法に則した時間内に収めるには、現場で指示をする店長・エリアマネージャーなどが随時チェックし、コントロールしていく必要があります。ですが、他にも多くの店舗業務がある中では、うっかり見逃したり、誤った基準で判断してしまったり、ヒューマンエラーが起こり得ます。では、そのエラーを減らすにはどんな注意が必要なのでしょうか。そのチェックポイントについて紹介します。

シフト作成時のチェック　　

飲食業界の場合、前月に月間のシフトを作成する運用も多いと思います。ところが、特定の従業員にばかり勤務が集中してしまうこともよくある話です。その結果、休暇が極端に少なかったり、残業が多すぎたりするケースが見られます。長時間労働を招かないためには、このシフト作成時に、法令違反がないかチェックできる必要があります。

月中でのチェック

シフト作成時に、法令上何も問題のないシフトが組めたとしても、実際には急を要する業務が発生して残業をお願いすることになったり、病気やケガなどやむを得ない事情で発生した欠勤の補充をしてもらったり、予定外のことが発生します。その結果、もともと組んであったシフトのままでは長時間労働につながってしまうということもあり得ます。つまり、シフトの作成時のチェックだけでなく、リアルタイムな勤務実績と合わせた今後の見込みについてもチェックし続ける必要があるということです。

従業員本人のチェック

法令違反にあたるような長時間労働をしそうになっていることは、店長やエリアマネージャーが知っているだけでは十分とは言えません。有能な従業員の多くは、もし自分の労働時間が基準を超過していると知らなければ、与えられた仕事は過度な時間外労働をしてでもこなそうとしてしまいがちだからです。従業員へ事前に適切な指導ができればよいですが、店長もエリアマネージャーも常に店舗にいるわけではありませんし、たくさんの業務に追われていれば、見逃してしまう可能性があります。そのため、従業員本人が長時間労働になる見込みの有無を把握することができれば、リスクヘッジにつながります。

ガルフネットの勤怠管理システムには法令違反を防ぐ機能が満載！　

飲食店での長時間労働の発生を防ぐには、店長やエリアマネージャーはもちろん、従業員本人も含めたチェック体制の構築が必要ですが、単にそれぞれの心がけ、注意力だけに頼って実現しようと思うと限界があります。そんな問題を解決するのが、勤怠管理システムです。

ガルフネット_が提供する勤怠管理システムは「ガルフCSM」といい、これまで約25年に渡り、飲食業、小売業、サービス業の企業約30,000店舗へ導入いただいてきました。そこには様々な企業で発生したトラブル、労基問題、法律問題、コンプライアンスなどのノウハウを集約した仕組みが凝縮されています。

ここでは、労働基準法に則した労務チェックをいかにして実現しているか、その機能についてご紹介します。

シフトの登録段階で労務チェックを実施　

ガルフCSMでは、シフトを登録した段階で、労務に対するアラートを出し、場合によっては登録そのものを禁止します。過剰な時間外労働時間のほか、勤務日の連続日数・年少者の深夜労働・外国籍雇用者の28時間以上の勤務・勤務間インターバル制度に伴うチェックなども行えます。また、チェックに段階を設け、注意段階ではアラートを出す、禁止段階では登録を無効にする、といった設定も可能です。これにより、基準を超過する違反シフトの作成を防ぎます。

見込みによるアラート表示が可能　

ガルフCSMではその時点での勤務実績や、そのままのシフト運用が続いた時の着地見込みに対しても、シフト登録時のようなアラートを出すことができます。そのアラートは店長やエリアマネージャーが見るシステム画面に自動的に表示されるので、基準を越える前に気付くことができます。そのため適切なタイミングで労働を控えるように対象の従業員に指導することができます。

毎日の打刻時に従業員本人に告知　

ガルフCSMでは基準を越える見込みアラートを従業員本人に知らせる機能があります。従業員は日々出勤と退勤の打刻入力を行いますが、この退勤打刻の入力時にアラートを表示させる仕組みです。これにより従業員本人にも注意を促すことができ、万が一、店長やエリアマネージャーがアラートに気づいていないことがあっても、従業員の方から上司に相談をするといった運用が可能になります。

ガルフCSMやその労務チェック機能に興味を持たれた方、もっと詳しい情報をお知りになりたい方は、製品ページやダウンロード資料でもご確認いただけます。また、システムの導入や運用に関してご質問、ご相談があります場合は、どうぞお気軽にお問い合わせください。