労基は突然やってくる!現場で起きていた事件とは?! (第二弾)

ある日突然やってくる労働基準監督署シリーズの第二弾。変形労働や時間外労働の対応に苦慮している人事部からの、生々しいレポートをお届けします。

資料ダウンロード「小売企業の労働監督件数と違反傾向について」

労働問題対応事例

ケース1. 変形労働時間制が監督署の調査で否認

A社では1か月単位の変形労働時間制を導入していました。1か月単位の変形労働時間制とは、1か月以内のサイクルで1週平均が法定労働時間以内に収める制度で、これにより特定の日、特定の週に、それぞれ8時間、40時間を超えて労働をさせても時間外手当が不要となる制度です。
A社では事前に勤務シフトを作成しており、適正な運用がなされているとの認識でした。そこに監督署の臨検があり、変形労働時間制を否認されてしまい、1日8時間、週40時間を超える部分について時間外勤務手当の支払が求められました。

●何が問題なのか?

1か月単位の変形労働時間制の要件は、事前に各日、各週の労働時間を具体的に定める必要があります(いわゆる勤務シフト)。A社では現場(店舗)において、紙での事前勤務シフトを作成、給与計算は事前勤務シフトとは関係なく、月間168時間を超える部分のみを時間外勤務としていました。
1か月単位の変形労働時間制については通達で、使用者の業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しないとしています。
結局、事前に勤務シフトは作成されていましたが、店長が業務の都合で変更を行ってしまい。変形労働時間制の要件を満たさないとされました。
紙での事前の勤務シフト管理とシステムによる給与計算が関連付けされていないのが最大の問題点でした。

●解決策

事前の勤務シフトをシステムで登録し、その後の勤務シフト変更の履歴が追えるようにしました(業務の都合でないシフト変更は認められます)。
また、1か月単位の変形労働時間制では業務の都合による労働時間(労働日)変更は認めていませんが、いわゆる振替休日は認めています(同一週内での振替であれば、1日8時間を超えなければ時間外勤務手当は発生しません)。
事前勤務シフトから振替までを一連のシステムとし、シフト作成から勤怠データ作成までを関連付けることにより解決しました。

ケース2. 働き方改革への対応

B社では人手不足から時間外が恒常的に発生しており、月間45時間を常に超えた状態で監督官から是正勧告を受けました。
働き方改革により、労使の合意があったとしても時間外が月間45時間を超えられるのは臨時的な特別の事情があるときに限るとされました。監督官からは早期の是正を求められ対応に苦慮していました。

●何が問題なのか?

B社では各日の時間外は2時間程度でしたが、人手不足のため休日出勤が3日程度発生し、結果として毎月70時間を超える時間外が発生していました。
時間外が月45時間を超えられるのは年間6回まで、さらに年間720時間以内(月平均60時間)との制約ができました。
1日2時間の時間外が月21日として42時間、休日出勤が3日で30時間として、合計すると72時間となってしまいます。

●解決策

毎月の時間外は原則45時間に抑えられるように予実管理を徹底しました。特に月の途中で45時間を超えそうな場合は、店長がコントロールできる体制としました。
また、休日出勤については、以前は時間外に計上していましたが、法定休日出勤とすることにより、時間外からは切り離し、時間外が45時間以内に収まるようにしました。
システム的に法定休日と所定休日を明確に区分し、休日出勤については法定休日出勤になるようにシステムと共に就業規則の改訂も行いました。
あとは時間外労働+休日労働の合計が80時間を超えないように労働時間管理を強化しました。
※単月で時間外労働+休日労働を100時間未満、複数月平均で80時間以内に抑える必要があります。

これらの問題はガルフネット勤怠システムで解決できます!

このように、現場で勝手に行う様々な不正を防ぐ仕組みがガルフネット勤怠システムにはあります。過去25年間、30,000店舗を超える現場の様々な問題をガルフネットは解決してきました。多くの企業では企業文化や業種に応じて様々な問題があります。これらを解決してきたノウハウこそがガルフネットの強みです。今やブラック企業問題は社会問題となり、コンプライアンス遵守が当たり前の世の中ですが、勤怠システムを見直し、御社の業務改革をしてみませんか。

小売企業の労働違反傾向について、詳しく知りたい方は無料レポートを差し上げます

お電話でのお問い合わせ

電話番号 03-6279-4690
受付時間
平日9:00〜17:00

フォームでのお問い合わせ

お問い合わせフォーム
Gulf CSM 勤怠管理

多様な働き方への対応、生産性向上、労務リスク軽減

勤怠管理システム

生体認証を用いた勤怠打刻や各種アラート通知で、労務リスクを軽減します。コンプライアンス遵守や生産性向上により、企業のリスクマネジメントを支えます。

サービス詳細を見る