テレワーク導入における就業規則の修正ポイント

コロナウィルス対策により小売・飲食業でテレワークを導入する企業が増加してます。この記事では、小売・飲食企業がテレワークを導入する際に、就業規則の変更が必要となるケースや就業規則の修正ポイントを解説します。

新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク需要が急拡大

今までは小売や飲食企業では店舗運営を最優先としており、現場を支える本社側でのテレワークの導入が進んでいませんでした。
しかし、4月7日に政府から発令された「緊急事態宣言」により、外出自粛の要請が強まっており、この流れが大きく変わろうとしています。
また、感染症対策以外にも地震や風水害などのBCP対策の観点からも、テレワーク導入は多大なメリットがあるので、今後は更なる需要の拡大が見込まれます。
このコラムでは小売や飲食企業がテレワークを導入する際の、就業規則の修正のポイントをお伝えします。

※テレワーク
テレワークとは「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。
例えば、インターネットなどのICTを活用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。
テレワークのテレ(Tere)は離れたところでとの意味があります。
出典:厚生労働省 テレワークモデル就業規則作成の手引き

就業規則の修正が必要な理由

通常勤務とテレワーク勤務において、労働時間制度やその他の労働条件が同じである場合は、就業規則を変更しなくても、既存の就業規則のままでテレワーク勤務ができます。
しかし、例えば従業員に通信費用を負担させるなど通常勤務では生じないことがテレワーク勤務には生じる場合があり、その際には就業規則の修正が必要となります。
また、テレワーク勤務の導入に際して、例えばフレックスタイム制を採用したい場合は、既存の就業規則にその規定が無ければ、就業規則の修正が必要となります。

一般的に、テレワーク勤務を導入する場合、就業規則に次のことを定める必要があります。

  • テレワーク勤務を命じることに関する規定
  • テレワーク勤務用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関する規定
  • 通信費などの負担に関する規定

なお、就業規則を修正した場合は従業員代表の意見書を添付し、所轄の労働基準監督に提出し従業員に周知する必要があります。
出典:厚生労働省 テレワークモデル就業規則作成の手引き

具体的な修正ポイント

就業規則の改正点としては、出張時と同様の事業場外労働として「勤務時間が算定しがたいときは所定労働時間を勤務したものとみなす」などとしておけば、とりあえず在宅勤務は可能となります。
さらに、在宅勤務期間中の勤務条件等を明確にします。


会社が認めた者については、会社が認めた期間、会社が認めた場所において在宅勤務を認めることがある。在宅勤務期間中の勤務条件等は下記のとおりとする。

  1. 勤務時間は、特別な会社からの指示、本人からの申し出が無い限り、所定労働時間で業務は終了し、休憩時間を取得したものとみなす。
  2. 勤務日および休日は、○○条に定めるとおりとする。
  3. 時間外勤務、休日出勤を行うときは事前に所属長の許可を得ること。
  4. 会社が求めた場合には、業務の開始・終了を電子メール・電話もしくは会社の指定した方法により所属長へ報告すること。
  5. 在宅勤務を行う者は、在宅勤務中は業務に専念し、個人情報の漏洩や営業秘密の漏洩を起こさないように常に配慮をすること。
  6. 在宅勤務を行った者は、賃金の締め日終了後、すみやかに出勤状況を会社に報告すること。
  7. 事故・トラブルおよび不測の事態が生じた場合には、ただちに会社に報告すること。
  8. 在宅勤務に必要なパソコン等の情報機器は会社が貸与したものを使用すること。
  9. モデム等の通信機器、通信回線使用料、電気料金等は原則本人負担とする。

以上を就業規則に記載すると共に、勤怠システムへの勤務時間・休憩時間等の記録方法をルール化します。

その他の留意点

在宅勤務が不可能な、現場(店舗)の従業員に対しては、自宅待機となると6割以上の休業手当が必要となります(年次有給休暇の取得は会社側からは強制できないが従業員本人の選択は可能)。

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